令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震では、多くの地域でライフラインが損壊。水が止まり、トイレも使用できなくなりました。
その後、仮設トイレが設置されても、数が足りない、寒い、暗い、怖い、汚い、段差がある……といった不満が聞かれ、汲み取りが間に合わない、下水処理ができないといった問題も発生しました。
また、トイレを我慢することによる体調不良や、衛生面による感染症の発生など、健康被害のリスクも指摘されています。

地震に加え、台風や大雨などの自然災害が増えている昨今。被害を最小限に抑えるには、自分と家族を自ら守る「自助」、地域の人たちや地域団体・事業者が助け合って守る「共助」、役所や消防・警察などの公的支援の「公助」の3つが上手に機能することが重要と言われています。
しかし、「公助」が機能するには時間がかかり、それまでは「自助」と「共助」で乗り切るしかありません。そこで、大切になるのが、災害に対する日頃からの備えと情報収集です。

災害用トイレをはじめ、防災用品を数多く取り扱う当社では、これまでも多くの自治会、町内会、管理組合様からのお問い合わせやご要望にお応えしてまいりました。
「まず何から始めたらよいかわからない」「どういった物がどれくらい必要か知りたい」など、もしもの備えについて頭を悩ませていらっしゃるご担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。これまで培った経験を基に最適なご提案を行います。